会員の意見表明のスペースです。
 会で話し合って決めた事柄以外の、個人の意見を主張する場として設けてあります。

「マイナンバー違憲訴訟・東京訴訟 勉強会」に参加しました   K.Y.

1:キャンペーンリーフレット No.4「番号法は番号提供を強制していない!」が発行されました。ダウンロード(無料)もできます。ぜひ、ご覧ください。

http://www.bango-iranai.net/news/newsView.php?n=151


2:215日から確定申告が始まりました。昨年に比べて国税庁は社会保障・税番号(マイナンバー)が必要であることを強調する広告を多用してきていますが、番号なしでも税務申告はできます。そのことを広く知らせるため、上記のリーフレットを街頭で配る活動をしますので、お時間のある方はぜひご参加ください。

33日(金)13時から 有楽町マリオン前 *場所が変わりました。

1250分に集合、14時ごろまで。

http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=155

そのあと、15時から参議院議員会館 101会議室にて対政府交渉・院内集会もあります。

http://www.bango-iranai.net/event/eventView.php?n=153

 

3:せっかくわたしたちが職場に番号を提供しなくても、翌年の住民税徴収額を知らせるために、居住市区町村から職場に特別徴収税額通知書が送られ、そこに番号が記載されるそうです。その郵便物を開封する人が、特定個人情報の取扱者として指定された人でない可能性もおおいにあります。また、その通知書は従来普通郵便で送られていました。現在、自治体によっては、これらのことが問題であるとして、番号を記載しない、一部をアスタリスクにする、書留郵便で送るなどの検討をしているそうです。

勤労者の方は、ぜひ、お住まいの市区町村に対し、自分の番号を特別徴収税額通知書に記載しないように意見を届けてください。多くの自治体にウエブサイトから住民の意見を届けるフォームもあると思います。できれば市区町村長宛として送るのがいいそうです。

自分の番号を職場に提供してしまった方もよろしくお願いします。上に書いたように、特定個人情報の取扱者以外が特別徴収税額通知書を開封する可能性もあるからです。

 

参考:20161125日に総務省が以下のような通知を自治体に出したそうです。

[仮に、送付先(宛名)を「担当部署名や担当者名」でなく「○○会社」とされた場合、安全管理措置が適切に講じられていない部署で開封されてしまう恐れがあります。通知書の送付にあたり、個人番号を取り扱うこととされた部署や担当者に確実に到達するよう、正確な送付先の把握をお願いします。]

しかし、このような把握は不可能に近いと思います。市区町村がいちいち会社などに電話して、担当部署名や担当者名をきくでしょうか。
                          (2017.2/25)


 

自分のできる抗議を! K.Y.

 人間に番号をつけ奴隷か牛のように支配管理しようという「共通番号制度」に対して、<私生子>差別をなくす会がろくに反対運動をおこなえていないことに、会員の一人として忸怩たる思いです。

 制度の詳しいことは当ブログにアップされた原田さんの講演をお聞きいただくなり、以下のサイト(わかりやすい)をご覧いただくとして、わたし個人として行動の呼び掛けをしたいと思います。

http://whatsdemocracy.jp/reports/5101

 いろいろな立場、状況の人がいるでしょうし、どのやり方がいちばんいいということではありません。全体として、この制度の利用実績が少ない状態が続くことが大事です。自分のできる抗議をしましょう。

1:可能なら10月20日ごろから送られてくる「通知カード」の受け取りを拒否しましょう。郵便物を受け取る、受け取らないは、個人の自由です。はっきり拒否してつき返してもいいし、簡易書留の不在配達通知書をそのまま放置すれば総務省に送り返されます。

2:「通知カード」は受け取ったとしても、写真提出が必要な「個人番号カード」の申請はやめましょう。申請は任意であって、義務ではありません。顔認証システムにも利用されますし、ICチップには今後さまざまな情報が登録され、紛失、情報流出、悪用など危険が多すぎます。

3:今後、職場で個人番号の提示を求められます。国税庁のサイトには、個人番号の記載がない書類も受けつけると書かれています。提供は義務だそうですが、提供しないことができる人はやってみましょう。解雇や不利益につながりそうなら、無理はせずに。

4:上記のカードはなくても、個人番号の記載された住民票記載事項証明(役所が発行)で番号の提示はできます。

5:住民票がなく個人番号を提示できないために解雇される、などということがあってはなりません。必要であれば、行政に住民票を作らせることができます。

6:もっと情報が必要であれば、下記の「共通番号いらないネット」にご参加を。メーリングリストもあります。

http://www.bango-iranai.net/aboutBin/aboutBin.php

                                                           


個人番号カード交付時に顔認証!  K.Y.

共通番号に関して、さらにとんでもないことが進行しています。もし個人番号カードを申請すると、市町村窓口に受け取りに行かなければならないのですが、その時、顔認証をするそうです。住民をすべて犯罪者予備軍として登録するようなものです。

拒否した場合は個人番号カードは交付されないようです。それも、拒否者にカードを交付しない法的根拠は「事務処理要領に係る質疑応答集」だけ!

http://blog.jjseisakuken.jp/blog/2015/11/post-4959.html

もちろん個人番号カードの申請はやめましょう。学習会もいろいろ行われています。12月には裁判も始まります。ぜひ、興味を持ってください。

共通番号いらないネットでいろいろ情報が得られます。

http://www.bango-iranai.net/