離婚成立前のＤＶ被害者は、住民票を加害者と同じ住所の住民票は動かさずに、加害者が知らない場所、身の安全が図れるほかの地域に逃れて暮らすことになる。
現在ではＤＶ被害者やその子は、新しく住むことになった場所に住民票がなくても、行政に申請し認められれば、国民健康保険は取得でき、一緒に逃れた子どもも保育園、学童クラブ、学校に通えるなど、福祉から外されることがないようになってきている。
なぜ住民票を移さず転居するかというと、戸籍を一つにする加害者は「戸籍の附票」からたどって、被害者の新住所を見つけ出すことができる。引っ越し先の住所が加害者に分かってしまう危惧があるので、被害者は手続き的には様々な面倒がつきまとうものの、離婚成立（戸籍が別になる）まで、住民票を移さないのが基本になっているという。
また、離婚成立後でも加害者が追いかけてくる危険がある場合や、ストーカー被害の場合、住民票は加害者に開示されないようにすることが、行政への相談・申請などを通して可能になる。加害者が弁護士を不法に利用して情報を得たり、行政の人的ミスでの漏洩など、被害者の個人情報の完璧な防御は難しいが、個人情報がある程度守られる、この「住民票の閲覧制限」制度は、被害者に一定の安心感をもたらすだろう。
しかし、このサイトでも取り上げている共通番号制＝マイナンバー制は、ＤＶやストーカー被害に遭って逃げている人にとって脅威となりうる。
とりわけ、共通番号制の便利さとして宣伝されている「マイナポータル」は、被害者にとって危険なシステムになる。
※マイナポータルについては以下の内閣府の動画を。
https://www.youtube.com/watch?v=4AT08KYZYNM&feature=youtu.be
※内閣府の「マイナンバー総合フリーダイヤル」は、以下。
http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/contact/index.html
被害者が、マイナンバーカードを加害者のいる家に置いて逃げた場合、マイナンバーカード（通知番号カードでなく）と2000円前後で購入できるカードリーダーがあれば、加害者は自宅のPC（今後はスマートフォンでも）で、逃げた被害者の個人情報から、現在の居住地がたどれてしまう危険がある。
世帯ごとに送付された通知番号カードを使い、加害者である夫などが勝手に被害者（妻や子など）になりすましマイナンバーカードを申請してしまったらどうだろう。
被害者が加害者から逃げる場合、従来の住民票の閲覧制限や警察への捜索願不受理願いを出すほか、以下が必要となると思われる（カードを作ってしまっていたら、先ずカードの停止ですかね……）
マイナポータルの不開示措置の申請
加害者を代理人設定していた被害者は、その設定の解除
カードの停止
マイナンバーの変更
現在、行政でもマイナポータルの不開示措置について検討しているようだが、市区町村により認識や対応のばらつきも生じるだろう。加害者に住民票が開示される危険以上に、逃げている被害者の身に危うくしてしまうのが、マイナポータルの怖さの一つでもある。
また、所得税の申告ではe-Taxのために住基カードが必要だったが、今後はマイナンバーカードが住基カードに代わって必須になり、マイナンバーカードは大幅に普及してしまう恐れがある。安価なカードリーダーは、ＰＣの付属品や内蔵品になってしまうかもしれない。
マイナンバーの危険を考える以前に、「コンビニで住民票が取れる」「e-Taxが出来る」「児童手当の手続きが簡単」など、目先の便利さ？や歌い文句でカードを作る人、カードを持っていないと福祉サービスが受けられないと間違った認識をしていたり、一種のステイタスであるかのように思い違いをしてカードを作ってしまう人が出てきている。
しかし、マイナポータルのように個人情報が何処で漏れてもおかしくないことは、DV被害者やストーカー被害者にとり、今までにない危険が増えることは知っておきたいと思う。
（Y）(2017.10/30)
